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震災時BCP（事業継続計画）を策定しました

2011.10.01

　地震などの災害時において福祉施設が事業を継続できないと、お客様の安全や生命が脅かされる危険があります。事業の継続は、福祉施設にとって非常に重要な役割であることは明白です。
　地震が発生した場合、電気や水道などのインフラが停止するなどにより、福祉施設が事業を継続する上で様々な問題が発生することが予想されます。そのために、発災直後から一定の期間の事業継続の手順を定めて、震災時に備えておくことが重要です。
　震災時に、的確な初動対応を確保するために、この度、練馬区社会福祉事業団「震災時BCP（事業継続計画）」を策定しました。

©社会福祉法人 練馬区社会福祉事業団