個人情報の取り扱いについて | 練馬区社会福祉事業団

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- 個人情報の取り扱いについて

練馬区社会福祉事業団は、個人情報について、経営理念である「人権尊重」の理念に基づき、個人情報保護法、関係法令および「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」の指針、「雇用管理に関する個人情報の適正な取扱いを確保するために事業者が講ずべき措置に関する指針」に従い、その保護に努めます。

個人情報保護に関する基本方針

当法人は、「練馬区社会福祉事業団個人情報の保護に関する規程」および「職員の個人情報の保護に関する規程」を定め、個人情報の適切な運用・管理に取り組みます。

規程の詳細はこちら

当法人は、個人情報保護の重要性について全職員に教育啓発プログラムを実施すると共に、個人情報保護管理責任者および監査担当者を設置し、より安全、適切な運用・管理体制が構築できるよう継続的に取り組みます。
当法人は、個人情報への不正アクセスや紛失、破壊、改ざん、漏えい等のリスクに対し、「個人情報の保護に関する規程実施細則」「事業団ネットワークおよびパソコン利用のガイドライン」を定め、必要な対策を講じます。
当法人は、個人情報の収集・利用・提供についてその目的・範囲を明示し、自ら把握できる範囲内で情報を活用できるよう配慮いたします。また、個人情報の開示、訂正、利用停止、目的外利用等の中止を希望される場合は、規程に従い速やかに対応します。
個人情報に関する権利の侵害またはそのおそれが生じた場合、当法人は、自らの責任と権限の範囲内で誠実に対応し、問題の迅速かつ適切な解決に努めます。

個人情報の利用目的・範囲

お客様の個人情報

お客様のケアプラン立案のために行われるサービス担当者会議等での情報提供
介護支援専門員とサービス提供事業者との連絡調整
事業団内における健康管理を含めた介護サービスの円滑な提供
介護保険請求および支払事務(審査支払機関へのレセプトの提出、審査支払機関又は保険者からの照会への回答)
事業団内における介護サービス事業所の管理運営業務の円滑化(サービス利用に係る入退所等の管理、会計・経理、事故等の報告、損害賠償保険などに係る保険会社等への相談又は届出等、介護サービスの維持・改善のための基礎資料、介護学生の実習への協力等)
緊急時の医療機関および行政機関への情報提供

採用応募者および職員の個人情報

採用に関する手続のため
採用後の雇用手続のため
業務上の連絡、社会保険関係の手続、福利厚生の提供、社員名簿の作成、法律上要求される諸手続、その他雇用のため
給与決定および支払、源泉徴収手続のため
人事考課、配属先決定のため
健康管理および健康的な就業状況確保のため
各種研修・訓練のため
在職証明のため
実務経験証明のため

個人情報の開示・訂正・利用停止・目的外利用等の中止の請求手続

1.請求の手続

「自己情報開示申出書」等、所定の書式に従い、以下の必要事項を記入してください。
- 申出人の住所、氏名、電話番号
- 本人の住所、氏名
- 申出の区分(開示、訂正、利用停止、目的外利用等の中止)、開示申出の際の閲覧方法
- 申出の内容（請求をしようとする個人情報の範囲、具体的に記載されている項目）
- 申出の趣旨・理由
申出書を、事業所窓口、あるいは事業団事務局の窓口に直接提出してください。なお、申出人の区分に従い、それぞれに掲げる書類を提示・提出してください。
- 本人:本人であることを示す書類(運転免許証、パスポート、健康保険証等)
- 代理人:代理人であることを証する書類および代理権を有することを証する書類(法定代理の場合は戸籍謄本等、任意代理の場合は委任状)

2.開示等の決定、通知等

開示請求等を受付をした日の翌日から15日（訂正、利用停止、目的外利用等の中止の請求については20日）以内に諾否の決定を行ない、その内容を通知いたします。
※請求のあった文書が大量である場合や事務処理が困難な場合は、決定までの期間が延長される場合があります。
訂正、利用停止、目的外利用等の中止の請求に対する訂正、停止、中止を決定をした場合は、その内容について通知するとともに、直ちに個人情報の訂正、利用停止または目的外利用等の中止を行ないます。

3.開示の方法と費用

開示の決定をしたときは、個人情報が記載された文書の種類に応じて、閲覧、写しの交付、視聴等の方法により開示します。
開示に要する費用は、閲覧、視聴、録取等は無料ですが、写しの交付等をご希望の場合は、事業団個人情報の保護に関する規程第41条に従い、実費をご負担いただきます。なお、写し等の郵送をご希望される方には、写し等の作成に要する実費および郵送費をお送りいただければ郵送させていただきます。